長野県議会 2022-12-08 令和 ４年１１月定例会本会議－12月08日-04号
今後とも、各部局の任用状況を把握した上で、制度全般の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔26番中川博司君登壇〕 ◆26番（中川博司 君） 今日の地元紙の一面に「外国人労働者「日本離れ」」とあり、労働力不足はこの先さらに進むことが危惧されています。
今後とも、各部局の任用状況を把握した上で、制度全般の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔26番中川博司君登壇〕 ◆26番（中川博司 君） 今日の地元紙の一面に「外国人労働者「日本離れ」」とあり、労働力不足はこの先さらに進むことが危惧されています。
このほか、 二月補正予算案における基金への積立てについて 会計年度任用職員の任用状況及び処遇について 公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の在り方について ＲＰＡ、ＰＦＩなど新たな行政手法による取組の成果について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、政策創造部関係について申し上げます。 まず、光をテーマにした魅力ある大学づくりによる地方創生の取組についてであります。
また教育ＣＩＯ・ＣＤＯについては、ＩＣＴに関する社会、技術、行政の各分野のバランスを図りながら、教育の情報化のビジョンを構築し、総合的、計画的に実行できる方がふさわしいと考えておりまして、今後、他県の任用状況等も参考にしながら、人選等について検討してまいりたいと考えております。
今月18日現在の任用状況につきましては、加配教員が21人で87.5％、学習指導員が565人で90.4％、スクール・サポート・スタッフが41人で82.0％となっておりまして、おおむね８割から９割程度の任用が確保されている状況でございます。
55: ◯教育長（平川理恵君） 六月補正予算で措置したスクールサポートスタッフの任用状況につきましては、九月一日現在、任用予定校三百十五校のうち、任用済みまたは任用することが決定している学校は二百四十一校で約七七％、中学校においては約八二％となっております。
県内自治体における会計年度任用職員の任用状況を見ると、パートタイム職員に位置づけることを目的としたかのように勤務時間を７時間30分に設定している自治体や、一時金の支給月数について常勤職員を下回る月数としている自治体など、処遇改善という法改正の趣旨や総務省の見解に沿わない運用を行っている自治体が見受けられます。
仮に、小学校３年生以上の学年を35人学級とした場合、約200人の教員を増やす必要がありますが、臨時的任用講師の任用状況を踏まえますと、一度に全ての教員を採用することは難しいのではないかと考えております。 したがいまして、全ての学年に少人数学級を導入する場合には、小学校３年生から順次、段階的に進めていく方向で検討していくことになるものと考えております。
また、平成30年度、今年度の任用状況をお伺いいたします。 ◎教育長（四本 孝君） 君） 臨時的任用講師等の登録申し込みにつきましては、年間を通して随時受け付けておりますが、特に、次年度４月からの任用希望者につきましては、10月から12月末を募集期間として設定し、集計の後、２月に教育事務所を通じて、各市町村教育委員会に登録者名簿を配付しております。
県内自治体での危機管理専門職員の任用状況はどうなっているのかお答えください。あわせて、さきに述べた観点からは、危機管理専門職員に自衛隊ＯＢを任用することが自衛隊との連携強化という点からもよいのではと思います。全国の自治体においても、自衛隊ＯＢの任用が広まっているようですが、本県での状況もお聞かせください。
続いて、市町村に対する支援ですけれども、市町村については、臨時、非常勤職員の任用状況が県と異なることから、まずは、各市町村において実態把握や課題、問題点を整理した上で、適正な勤務労働条件を設定する必要があると考えております。
また、県内における任用状況とその傾向を、教育長にお伺いしたいと思います。 ◎教育長（四本 孝君） 君） 臨時的任用講師とは、学級数の増減への対応や育児休業等の代替職員として、臨時的に児童生徒への授業を受け持つ職員のことでございます。平成29年５月現在の臨時的任用講師の割合は、小学校12.2％、中学校13.1％、高等学校13.3％であります。
また、現在の任用状況を改めて検証し、正規職員で配置すべき職については正規職員への転換を図ることを検討すべきとされています。 このたび新たに規定された会計年度任用職員は一般職の職員に分類され、労働基本権の制約を受けることが想定されています。その基本権制約の代償措置として、人事委員会の勧告等の制度が設けられていると解されています。
平成32年度からの導入に向けまして、今年度、臨時・非常勤職員の任用状況について調査を行ったところでありまして、会計年度任用職員への円滑な移行を図るため、現在、その担うべき職務の内容等について検討を進めているところでございます。今後、人事委員会や関係部局などとも十分協議を重ねながら、採用の方法や、勤務時間、報酬といった制度面について、具体的な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。
総務省の事務処理マニュアルにおいて、現在の任用状況を改めて検証し、正規職員で配置すべき職については、正規職員への転換を図ることを検討すべきとされていますが、その御所見をお尋ねいたします。 その上で、任用根拠の適正化により、二○二○年に会計年度任用職員に移行することが見込まれる割合、人数をお伺いいたします。 次に、勤務条件に関してお尋ねいたします。
新規就農者に向けました就農・くらしアドバイザー制度でございますが、今大体県内で110名余りの任用状況でございますけれども、そのうちの40名余りが東部でございまして、正直東・中・西それぞれに任用はございます。そういう中でも、例えば東部でいえば上田さんという方が、山上さんという女性の新規就農者でありますけれども、白ネギなどを指導される。
その要綱で、例えば委員の兼任が原則３機関までであるとか、１０年以上の長期は任用しないという基準が定められておりますので、当課においてそういう任用状況を確認して要綱に基づいた運用がなされているかどうかを調べています。
まず、一般会計及び特別会計決算では、病院事業支出金の内訳、非常勤職員等の任用状況、設計等委託の随意契約の状況、わがまち防犯隊への加入促進、消防団の活性化策、合併処理浄化槽の整備促進、障害者就労施設の工賃向上の取組、救急電話相談♯七〇〇〇及び♯八〇〇〇の取組、企業誘致の推進、地産地消の推進、ゲリラ豪雨対策、老朽化マンション対策、校庭の芝生化促進、振り込め詐欺対策などについて質疑がありました。
このほか、Ｏ 若者の県内定着に向けた課題と取り組みについてＯ 高校へのコミュニティ・スクールの導入についてＯ 私立学校施設の耐震化の状況についてＯ 臨時的任用教員の任用状況についてＯ 全国学力・学習状況調査の結果についてＯ 特別支援学校「山口県技能検定」の開発状況についてなどの発言や要望がありました。
平成２８年４月の任用状況は１５７名で、うち５３名が短時間勤務でございます。短時間勤務は週３１時間を基本として任用しております。この表は、教員、警察官を含む人数を記載しておりますので、資料の表側で御説明いたしました定員削減の対象範囲とは異なりますけれども、平成２７年度と比べ、短時間勤務の人数が１３名の増となっておりまして、このうち定員削減に活用した人数の増が９名でございます。